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弁護士費用の種類
種類ごとの説明
法律相談料
民事事件・交通事故
男女トラブル(離婚・不倫・婚約破棄)
刑事事件・少年事件
相続・遺言
成年後見・任意後見
債務整理・過払い請求
顧問契約
自己破産・個人再生
その他弁護士費用

全て消費税抜き表示となっております。    
弁護士費用の種類

一般的に弁護士に支払う費用の種類としては,「法律相談料」「書面による鑑定料」「着手金」「報酬金」「手数料」「顧問料」「日当」「実費」などがあります。
種類ごとの説明


【法律相談料】
 法律相談の費用です。

【書面による鑑定料】
 書面による法律上の判断または意見表明の費用です。

【着手金】
 案件の性質上,委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて,その結果のいかんにかかわらず,弁護士に依頼をした段階で,弁護士の委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。弁護士は常に成功に向けて全力を尽くしますが,法律や相手方のあることですので,必ず成功するとは限りません。もし,不成功に終わってしまった場合でも,着手金は,原則として返金できない費用です。上訴(控訴または上告)した場合,審級ごとに着手金がかかります。なお,次に説明する報酬金の内金ではありません。

【報酬金】
 案件の性質上,委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて,事件の処理が終了した段階で,その成功の程度に応じてお支払いいただくものです。民事事件を上級審まで引き続いて受任したときの報酬金は,特に定めのない限り,最終審の報酬金のみをお支払いいただくことになります。

【手数料】
 原則として1回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件についての費用です。たとえば,証拠保全,即決和解,契約書作成,内容証明郵便作成,法律関係・事実関係調査,弁護士法23条照会,遺言書作成,遺言執行,会社設立,登記登録等があります。

【顧問料】
 顧問契約を締結し,その契約に基づいて継続的に行う一定の法律事務の対価です。

【日当】
 弁護士が,案件の委任事務処理のために事務所所在地を離れ,裁判所に出廷する場合(出廷日当)または往復2時間以上の移動が必要な場合(出張日当)に,これらによって時間が拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除きます)の対価です。

【実費】
 委任事務処理のために実際に出費される経費であり,本来,当事者であるお客様が負担すべき費用です。例えば,収入印紙代,郵便切手代,コピー代,FAX代、交通費,宿泊料,保証金,保管金,供託金などがあります。
 実費は,事件のご依頼時に概算額でお預かりし,案件の終了時に精算して,余りがあればお返しし,不足があれば追加でご請求いたします。

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法律相談料


法律相談とは,法律の専門家である弁護士が相談者からお悩みや詳しい事情をお伺いし,法的な知識や経験に基づいてアドバイスをさせていただくものです。
相談内容は守秘義務によって固く守られていますので,ほかに漏れる心配はありません。
悩み事があったり,トラブルに見舞われて困っているときは,問題を整理するためにも,まずはご相談ください。場合によっては簡単に解決することかもしれません。その相談内容によって,弁護士が必要かどうかを含む,今後の方針をご提案したり,法的に可能な対策をサポートいたします。
また,案件を依頼した場合にかかる弁護士費用も法律相談をすることにより,具体的に算定・調整等ができます。

時間 法律相談料
最初の30分 ※5,000円(税抜)
その後の15分ごと 2,500円(税抜)
1時間 10,000円(税抜)



無料法律相談あります
@案件依頼になった場合
A債務整理(任意整理・自己破産・個人再生・過払い請求)の場合

B法テラス適用の場合

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民事事件・交通事故

民事事件とは人と人,人と会社などの間の法的なトラブルを扱う事件です。 具体的な例としては,お金の貸し借りや債権回収契約解除等の問題,商品やサービスの購入や提供に関わるトラブル,不動産の売買や賃貸借にまつわるトラブル,暴行・迷惑行為・名誉毀損等の損害賠償請求や慰謝料請求,ご近所・職場・学校の問題など様々な事例があります。また,交通事故の賠償問題も含まれます。
生活に直接関わる内容が多く,法律事務所で扱う問題の多くは民事事件です。
なお,これに対し,犯罪として取り締まられ,犯すと刑罰をもって罰せられるような事件を「刑事事件」といいます。他方,離婚,離縁,相続など家庭内の法的トラブルを扱う事件を「家事事件」といいます。

民事事件においては,まず弁護士による法律相談を行い,そもそも弁護士を頼む必要があるかを判断します。
 1.着手金について
 弁護士を頼む必要がある事件と判断される場合は,今回求めたら得られるであろう経済的利益(例えば,100万円の損害賠償を求める場合は,経済的利益は100万円とします)を計算し,その概ね8%を着手金とさせていただきます。
 2.報酬金について
 その後,弁護士の活動により成果(得られた経済的利益)が出た場合は,成果の概ね16%を報酬金とさせていただきます。例えば,100万円の損害賠償が認められた場合,成果(得られた経済的利益)を100万円として,その概ね16%が報酬金となります。
 3.注意事項
なお,上記のパーセンテージはあくまでも目安にすぎません。具体的な弁護士費用は,経済的利益の大小に加え,案件の難易度などに応じてケースバイケースで決まります。
詳しくは,法律相談のときに,お問い合わせください。
また,分割払の相談や法テラスコース(適用になれば,法テラスの基準に基づいて法テラスが着手金・報酬金を決定するため,通常よりも費用を抑えられる上,月5,000円からの分割払になります)も承っております。

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男女トラブル(離婚・不倫・婚約破棄)
離婚には,大きく分けて,協議離婚,調停離婚,裁判離婚があります。 協議離婚(当事者間の合意による解決)ができないときに,調停離婚となり(調停前置主義),家庭裁判所で調停を行います。調停離婚でも解決ができない場合に,裁判離婚(裁判で離婚を求めます)となります。
段階に応じたサポートとリーガルサービスをご提供します。
また,離婚原因が不貞(浮気)のケースでは,不貞の相手に対して,慰謝料・損害賠償を請求できます。これは民事事件になります。
なお,別れたくない場合のご相談・ご依頼も承っております。 この場合,夫婦関係修復交渉や夫婦関係円満調停を行うことになります。
離婚の際に問題となる争点には,以下のようなものがあります。争点を整理し,できる限り円満な解決を目指し,最大限の弁護活動に努めます。
1. 離婚原因(離婚に理由があるのか,離婚する意思があるのかなど)
2. 慰謝料(特に不貞や暴力があるケースなどで問題になります)
3. 財産分与(夫婦で形成した財産がある場合はこれをそれぞれに分けなければなりません。また,年金分割も財産分与の一部です)
4. 親権・養育費・面接交流(夫婦間に未成年の子供がいる場合はこれらを決めなければなりません)
5. 離婚原因が不貞(浮気)のケースでは,不貞の相手に対して,慰謝料・損害賠償を請求できます。
(離婚交渉)
着手金 報酬金
事案に応じて
120,000円〜300,000円
事案に応じて
150,000円〜400,000円

(離婚調停)
着手金 報酬金
事案に応じて
200,000円〜400,000円
事案に応じて
250,000円〜500,000円

(離婚裁判)
着手金 報酬金
事案に応じて
250,000円〜500,000円
事案に応じて
300,000円〜600,000円
ただし、財産給付を伴うときは民事事件と同様の着手金・報酬金とすることができる。

分割払の相談も承っております。

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刑事事件・少年事件
特に逮捕・勾留・起訴等された場合や在宅事件(身柄拘束はないものの捜査が行われているケース)が送検された場合に,弁護人(成人の刑事事件の場合)や付添人(少年事件の場合)として,本人を最大限弁護します。
成人の刑事事件の場合は,捜査段階では,不起訴,釈放の獲得を,起訴された場合は,無罪や減刑,執行猶予判決の獲得を目指します。
少年事件の場合は,不処分や保護観察処分の獲得を目指します。
本人と多数回の接見(打ち合わせ)を行い,被害者がいる場合は示談交渉,被害弁償を進めるほか,家族など関係者からの協力を得たり,刑事記録(捜査記録)を閲覧・謄写して,本人のために最善の弁護活動を行います。
  着手金 報酬金

被疑者段階


150,000円〜


150,000円〜


起訴後・
家裁送致後

150,000円〜 150,000円〜

分割払の相談も承っております。

相続・遺言
1.相続
家族を亡くされた時,その亡くなられた家族(被相続人)の遺産を分割し,各相続人に承継させる手続を,相続あるいは遺産分割手続といいます。
原則は,民法によって決められている相続分を持つ相続人全員の協議によって,どの財産を誰に相続させるのか決め,遺産分割協議書を作成した上で,それぞれ個々の財産を相続することになります。協議がまとまらないケースでは家庭裁判所において遺産分割調停等の手続きをとることになります。
相続は別名「争族」とも言われます。そのようにならないように,お互いの言い分を尊重しながら,お互いに歩み寄り,円満な解決が求められます。

着手金 報酬金
各相続人間に争いのないケース
120,000〜300,000円
120,000 〜 600,000 円
各相続人間に争いのあるケース
200,000〜500,000円
200,000 〜 1,000,000 円
遺産総額によって民事事件と同様の着手金・報酬金とすることがある。

分割払の相談も承っております。


依頼したい内容が遺産分割協議書の作成のみで,戸籍の調査,不動産登記簿謄本の取り寄せ,銀行・証券会社とのやりとり,預貯金の払い戻し等はご自身で行われる場合(弁護士に依頼する業務の内容が簡易な場合)は,裁判外手数料の中の契約書作成手数料に準じます。
2.遺言
相続が「争族」となって大変になることが予想されたり,可愛がっている家族に相続分より多めの財産を相続させたりなど,生前に自分の財産の処分について,あらかじめ決めて書面として残すことを遺言といいます。遺言は自筆で作ることも可能ですが,公証人に作成してもらう公正証書遺言の作成がお勧めです。その前提として,戸籍を取り寄せて相続関係を調査したり,不動産(全ての登記簿謄本を取り寄せます),預貯金,株式などの全財産を把握するなどした上で,遺言の案文を作成し,公証人とやりとりし,公証人役場に同行することなどが弁護士の業務になります。
なお,遺言の内容を実現するための事務を行う者のことを遺言執行者と言います。遺言を実現させるためにはきちんとした人にその執行を委ねることが不可欠です。

公正証書遺言作成手数料 120,000〜
+実費(公証人報酬等)
弁護士が遺言執行者になる場合の手数料 執行の難易度に応じて
300,000円〜

分割払の相談も承っております。

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成年後見・任意後見
手数料 成年後見(後見・保佐・補助)申立て 120,000円〜
任意後見契約 契約手続き等 120,000円〜
後見開始後の後見費用 月10,000円〜
後見開始前の財産管理 月10,000円〜
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債務整理・過払い金請求
以前,消費者金融会社は,最高裁判所が平成18年に違法金利とした高い金利で利息をとっていました。
そのため,利息制限法に基づいて再計算すると,払い過ぎていた利息分が不当利息として逆に返ってくる場合があります(これを過払い金といいます)。
とっくに借金を完済していたり,過払い金が発生しているはずなのに,不必要な返済をしているかもしれません。
過払い金が発生しない場合であっても,弁護士に依頼して債務整理を行うと,払い過ぎた利息が元本に充当され,債務総額が減少し(圧縮され),無理のない返済計画を組むことができ,その返済計画に従って無理なく返済を続けることができます(これを任意整理といいます)。
(任意整理・過払い金請求)
着手金 報酬金
1社 20,000円
+ 実費5,000円
1.減額分(債権者主張金額と和解金額との差額)の10%
2.過払い金が発生した場合は,債権者主張金額の10% と過払い金の20%

分割払の相談も承っております。


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自己破産・個人再生

 1.自己破産
借金が大きく自分での返済が困難な場合に用意されている手続きが自己破産です。自己破産をすると,破産法に基づき,借金が免責されるため,経済的にやり直せるチャンスを得ることができます。
 2.個人再生
個人再生は,任意整理と自己破産の中間的な制度です。住宅ローンのある自宅を手放したくないとか,自己破産はしたくないなどの理由がある場合に用いられる手続きとして用意されています。個人再生は,具体的には裁判所の関与のもと,債務を大幅に減少(一部を免除)させて原則として3年間で返済する計画をたて返済をしていきます。マイホームを手放したくない場合は,住宅ローンはそのまま返済を続けていき,自宅は確保できるという流れになります。
(自己破産)
着手金 報酬金
個人の場合
- 債務総額 1,000万円未満の場合

債権者(社)数:1〜10
200,000円
+ 実費2万円
債権者(社)数:11〜
300,000円
+ 実費2万円

- 債務総額 1,000万円以上の場合
債権者(社)数にかかわらず400,000円 + 実費2万円

着手金と同額
法人の場合
事案に応じて
500,000円〜
+ 実費4万円
+ 管財費用20万円


着手金と同額
法人の場合は必ずですが,個人の自己破産の場合にも,ある程度の財産がある場合や免責不許可事由がある場合等には,裁判所が選任した破産管財人が関与することがあります。このような場合を管財事件といいます。管財事件になる場合には裁判所に納付する管財費用として,別途20万円※がかかります。
(個人再生)
着手金 報酬金
300,000円
+ 実費3万円
ただし住宅資金特別条項を利用する場合は400,000円
+ 実費3万円
200,000円〜600,000円

分割払の相談も承っております。

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顧問契約

顧問契約の内容は,日常的な業務の法律相談,定型的な契約書のチェック,従業員の法律相談,隣接士業(税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士)との提携による総合的な法的サービスの提供等です。自社や自分には顧問弁護士がいるのだという安心感は顧問契約の大きなメリットです。また,法的紛争が生じた場合には,他の事件よりも可能な限り優先して訴訟等の代理人として動くことはもとより,標準費用を相応にディスカウントして弁護費用を定めるというメリットもあります。身近で心強いホームロイヤーとして一生懸命つとめさせていただきます。

会社 月額50,000円〜
個人事業主 月額30,000円〜
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その他弁護士費用

 

弁護士の取り扱い業務の中心は裁判(調停などを含む)になりますが,本来的に裁判にはならない性質の案件や裁判の前の措置なども弁護士の取り扱い業務となります。例えば,弁護士名で行う内容証明郵便は,相手方に心理的プレッシャーを与えることなどができます。また,弁護士の職務上請求として戸籍や住民票の調査もできます。そのほか,法務局との関係で登記簿謄本を取り寄せたり,供託金を納めることができます。また,契約書の作成を弁護士が行えば,後に契約条項の解決や行き違いのないよう配慮できる上,紛争の予防効果や証拠として価値が高いなどの効果があります。
特に,弁護士しかできないことが,弁護士法23条照会です。これは,弁護士法に基づき関係機関などに対し,調べたいことを照会する制度です。これには一定の強制力があり,幅広い情報を調査することができます。
内容証明作成 50,000円〜
調査料・弁護士法23条照会・書面鑑定料 50,000円〜
契約書作成 定型 50,000円〜
非定型 100,000円〜

分割払の相談も承っております。

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電話:0467-42-8093
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プリメロ湘南301
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