法律関係や論点は、経営判断の前提となるひとつの情報と捉えることができます。その情報も、弁護士にとっては、殊更調査せずとも把握している事項かもしれず、また、職務上請求で把握できる事項も多く存在します。格別な労力・時間等を要しない範囲内の法律関係調査は、顧問契約の内容に含まれます。

 

人事・労務の局面では、従業員の個人請求(最近は残業代請求や退職をめぐるトラブルにより代理人弁護士から内容証明郵便が届くことが多い)、団体交渉要求、労働審判などに対し、これらの問題発生時の対処はもとより、問題発生を日頃から未然に予防できるよう、連携しておくことになります。

 
 

契約書は、強い法的拘束力があるにもかかわらず、検討不十分のまま締結していると、不意の請求を受けたり、請求したいのに記載がないなどの問題が生じ、紛争化します。適切な内容の契約書があれば問題にならないことも、なければ問題になり得ます。

弁護士の内容証明は、弁護士名の列記自体が、法的検討を経た強い意思表示であるとともに、問題となる事案に即した法的請求等の積極的な第一手になります。内容証明のみで解決する問題もあります。

定型的な契約書・内容証明等の作成は、顧問契約の内容に含まれます。

 
 

債権回収は、内容証明等による請求のほか、仮差押えなどの保全処分や差押えなどの本執行を念頭に置いた回収可能性の検討や、支払督促の可否、場合によっては訴訟をするか否かなどにつき、迅速な判断を行ったうえで、粛々と進める必要があります。

将来にわたる回収を見据えた債権管理のためには、返済計画の提案や契約書の作成・見直しも必要となります。

遅滞する支払につき、所属弁護士連名の請求書や、当法人や弁護士数名からの催促、少額でも支払督促や提訴するという強い姿勢も有効です。

 
 

顧問契約においては、不動産(売買・賃貸借・担保設定)、知財、税務、事業承継・M&A、事業再生等についても、問題となります。

 
   
 
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