弁護士費用特約がある場合
弁護士費用特約がない場合
原則本人負担なし
(通常10万円まで。個々の保険会社の条件による)
相談時に正式依頼の場合は、相談料無料
それ以外は30分5000円(税抜き)

弁護士費用特約がある場合
弁護士費用特約がない場合
原則本人負担なし
(通常300万円まで。個々の保険会社の条件による)
着手金 下記のとおり
報酬金


 
   
相談段階で増額金額等を検討し、費用倒れの可能性があれば、依頼をお勧めしないなど、依頼者負担がマイナスにならない配慮をしています。
 
 
   
まず弁護士による法律相談を行い、そもそも弁護士を頼む必要があるかを判断します。 頼む必要がある場合は、必ず委任契約書をとり交わします。その際に、案件依頼時の着手金と、案件終了時の報酬金を協議の上とり決めます。
 
 
依頼時にかかる弁護士費用を着手金といいます。
着手金は、今回求めたら得られるであろう経済的利益(例えば、100万円の損害賠償を求める場合は、経済的利益は100万円とします)を計算し、原則その概ね8%としています。
 
 
弁護士の活動により成果(得られた経済的利益)が出た場合に、案件終了時にかかる弁護士費用を報酬金といいます。
報酬金は、得られた経済的利益の原則概ね16%としています。
 
 
上記着手金と報酬金のパーセンテージはあくまでも目安にすぎません。具体的な弁護士費用は、経済的利益の大小のほか、案件の難易度、かかる労力時間などに応じてケースバイケースで協議の上お決めしています。
詳しくは、法律相談時に、お問い合わせください。

 
 
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