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弁護士法人プロフェッション法律相談離婚>離婚が認められるには
 
 
協議離婚も調停離婚も当事者間の話し合いで離婚する場合です。両者の違いは、家庭裁判所が関与するか否かです。調停離婚の場合には家庭裁判所が関与します。いずれも、当事者が離婚問題についてすべて合意すれば離婚ができます。

合意しなければならない事項としては、まずは、離婚するか否かですが、慰謝料、財産分与、年金分割のほか、未成年の子がいる場合は親権、養育費、面接交渉(面会交流)権についても合意しなければなりません。これらの事項について、協議離婚の場合は協議書を作成するのが通常です。調停離婚の場合は、調停調書が作成されます。
 
裁判で離婚するには、法律で定められた離婚原因が必要です。
法律で定められた離婚原因(民法770条第1項)
離婚原因には、不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、強度の精神病、婚姻を継続できない重大な事由があります。
不貞行為について
不貞行為とは、配偶者のある者が自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいいます。
不貞行為は、偶発的なものか否か、継続的なものかを問いません。金銭に基づく女性との性的関係も不貞行為にあたります。
悪意の遺棄について
悪意の遺棄とは、正当な理由がないのに、夫婦の同居・協力・扶助の義務を果たさないことをいいます。
強度の精神病について
強度の精神病とは、精神障害の程度が他方配偶者の精神生活に対する協力義務を果たすことができない程度に達している場合をいいます。
判例は、強度の精神病だからといって、病人の今後の療養、生活等について具体的対策を講じ、将来についても対策の見込みがたたない場合は、離婚を認めていません。
婚姻を継続できない重大な事由
婚姻を継続できない重大な事由とは、婚姻関係が破綻し回復の見込みのないことをいいます。
具体的には、暴行・虐待、重大な病気、宗教活動、勤労意欲の喪失、犯罪行為、親族との不和、性格の不一致などがあります。
 
 
弁護士法人プロフェッションでは3つの法律事務所で相続遺言の法律相談(土日・夜間にも対応)を承っております。

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