弊法人では、旧日本弁護士連合会報酬等基準(弁護士費用が自由化される前に公に統一されていた弁護士費用の基準)に準じて弁護士報酬規程を定めています。
2.お客様の負担がマイナスにならない料金体系
弁護士報酬規程の定めに加え、法律相談段階や委任契約時に、勝訴の見込み、回収可能性などの費用対効果を十分に検討しています。 費用対効果が見込めない場合は、依頼をお勧めしないなど、お客様の負担がマイナスにならない配慮をしています。
弁護士に支払う費用の種類には以下のものがあります。 【法律相談料】 法律相談の費用です。 【書面による鑑定料】 書面による法律上の判断または意見表明の費用です。 【着手金】 性質上、委任事務処理の結果に成功不成功がある案件について、依頼段階で、お支払いいただく委任事務処理の対価です。弁護士は成功に向けて全力を尽くしますが、法律や相手方との関係上、必ず成功するとは限りません。もし、不成功に終わってしまった場合でも、着手金は、原則として返金できません。上訴(控訴または上告)の場合、審級ごとに着手金がかかります。 【報酬金】 性質上、委任事務処理の結果に成功不成功がある案件について、終了段階で、その成功の程度に応じてお支払いいただく委任事務処理の対価です。 【手数料】 1回程度の手続又は委任事務処理で終了する案件についての対価です。例えば、契約書・内容証明郵便作成、法律関係・事実関係調査、弁護士法23条照会、遺言書作成、遺言執行等です。 【顧問料】 顧問契約を締結し、その契約に基づいて継続的に行う一定の法律事務の対価です。 【日当】 弁護士が、案件の委任事務処理のために、裁判等の期日に対応する場合(期日日当)や、往復2時間以上の移動が必要な場合(出張日当)に、これらによる時間拘束(委任事務処理自体による拘束を除きます)の対価です。 【実費】 本来、当事者であるお客様が負担すべき委任事務処理のために出費される経費です。例えば、収入印紙代、郵便切手代、コピー代、FAX代、交通費、宿泊料、保証金、供託金などがあります。 実費は、ご依頼時に概算額でお預かりし、終了時に精算して、余りがあればお返しし、不足があれば追加でご請求いたします。
法律相談とは、弁護士が相談者からお悩みや詳しい事情をお伺いし、法的な知識経験に基づいてアドバイスをさせていただくものです。 相談内容は、守秘義務によって守られます。ほかに漏れる心配はありません。 問題を整理するためにも、まずはご相談ください。場合によっては簡単に解決するかもしれません。 相談内容によって、弁護士が必要かどうかを含む、今後の方針や法的に可能な対策をご提案いたします。 また、案件を依頼した場合の弁護士費用も、法律相談により、具体的に算定・調整ができます。
案件依頼の場合(相続・顧問契約・交通事故・離婚などの男女関係・債権回収・債務整理など、取扱い業務全般) 法テラス適用の場合
民事事件とは、人と人、人と会社などの間の法的トラブルを扱う事件です。 具体例は、お金の貸し借り、債権回収、契約解除、商品やサービスに関わるトラブル、不動産にまつわるトラブル、交通事故、名誉毀損等の損害賠償請求や慰謝料請求、ご近所・職場・学校の問題などです。 なお、犯罪として取り締まられる事件を「刑事事件」、離婚、離縁、相続など家庭内の法的トラブルを扱う事件を「家事事件」といいます。
親権・養育費・面接交流(夫婦間に未成年の子供がいる場合に決めます)
分割払の相談も承っております。
起訴後・ 家裁送致後
依頼内容が遺産分割協議書の作成のみであり、ご自身で、戸籍の調査、不動産登記簿謄本の取り寄せ、銀行・証券会社とのやりとり、預貯金の払い戻し等を行われる(弁護士への依頼内容が簡易な)場合は、裁判外手数料の中の契約書作成手数料に準じます。
顧問契約の内容は、日常的な業務の法律相談、契約書等のリーガルチェック、隣接士業(税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士)と連携したワンストップの法的サービスの提供、急な争訟時のスムーズな法的対応等です。 顧問弁護士がいるという安心感は顧問契約の大きなメリットです。 事業上の問題について、まだ法律問題かどうかも分からない段階から顧問弁護士に相談することで、法的リスクの回避が可能です。 万一、法的紛争が生じた場合は、優先対応します。弁護士費用も、5〜20%の範囲内でディスカウントします。
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