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料金表

1．標準的で安心な基準
安心の料金設定：かつて公的に統一されていた「旧日本弁護士連合会の基準」に準じつつ、当法人の業務処理の実態に合わせて調整した明確な報酬規程を定めています。

2．お客様の負担を減らす配慮

費用対効果の検討：相談や契約の段階で、勝てる見込みやお金を回収できる可能性をしっかりと確認します。

無理な依頼は勧めない：費用に対して効果が見込めない（赤字になる）場合は、依頼をお勧めしないなど、お客様に損をさせない配慮をしています。

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1. 相談・判断の費用
　法律相談料：弁護士への相談費用です。書面鑑定料：法律的な見解を書面にする費用です。

2.依頼・成果の費用
　着手金：依頼時に払う費用です。不成功でも返金されず、裁判が上の段階へ進む度にかかります。
　報酬金：解決時に払う成功報酬です。得られた成果の度合いに応じて発生します。

3. 手続き・サポートの費用
　手数料：契約書・遺言書の作成など、1回で終わる手続きの費用です。
　顧問料：毎月の継続サポートのために定額で払う費用です。

4. 日当・実費（その他）
　日当：裁判対応や遠方出張（往復2時間以上）による時間拘束への対価です。
　実費：印紙代、切手代、交通費などの実費経費です。事前に概算で預かり、終了後に精算します。

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法律相談とは：弁護士が詳しい事情を伺い、法律の知識に基づいてアドバイスすることです。

秘密は厳守：守秘義務があるため、相談内容が外部に漏れる心配はありません。

まずはご相談を：問題を整理することで、場合によっては簡単に解決することもあります。

今後の方針の提案と費用の見積もり：弁護士が必要かどうかも含めて、法的に対応できる対策を伝えます。また、実際に依頼する場合の具体的な弁護士費用を、その場で算定・調整します。

時間	法律相談料
最初の30分	※5，500円（税込）
その後の15分ごと	2，750円（税込）
1時間	11，000円（税込）

	無料法律相談あります
	① ②	案件依頼の場合（相続・顧問契約・交通事故・離婚などの男女関係・債権回収・債務整理など、取扱い業務全般）法テラス適用の場合

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（民事事件）
1. 契約の流れ

必要性を判断する：まずは弁護士を頼むべきか話し合います。

契約書を交わす：依頼が決まれば、費用を相談して必ず契約書を作ります。

2. 費用の種類

着手金（はじめに払うお金）：得られる見込みの利益の「約2～10%」です。

報酬金（成功した時に払うお金）：実際に得られた成果の「約2～18%」です。

3. 注意事項

基準は規定どおり：計算方法や割合は、法人のルールで明確に決まっています。

金額は柔軟に調整：案件の難しさや、かかる時間に合わせて個別に話し合って決めます。

（交通事故）
◎弁護士費用特約がある場合
　原則本人負担なし（通常300万円まで。個々の保険会社の条件による。）
◎弁護士費用特約がない場合
　着手金・報酬金は、民事事件と同じ
　法律相談料は、法律相談時に正式依頼の場合は、相談料無料

専門サイト　交通事故の相談所

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■ 進め方・お悩み

離婚の3ステップ：まずは「協議」、まとまらなければ「調停」、最終手段として「裁判」へ進みます。

復縁・関係修復：別れたくない場合は、関係修復の交渉や夫婦関係円満調停の手続きが可能です。

復縁・関係修復：別れたくない場合は、関係修復の交渉や夫婦関係円満調停の手続きが可能です。

不貞の慰謝料：浮気が原因で離婚する場合、その浮気相手に対して慰謝料を請求できます。

■ 不貞・婚約破棄のポイント

不貞慰謝料請求：既婚者と知りながら肉体関係を持った相手に対し、精神的苦痛の賠償を求めます。

婚約破棄：正当な理由なく一方的に婚約を破棄された場合、結納金や結婚式費用の損害賠償を請求できます。

■ 離婚の主な争点

離婚原因：離婚する正当な理由や、お互いに離婚する意思があるか。

慰謝料：浮気や暴力などによる、精神的苦痛への賠償金。

財産分与：夫婦で築いた財産の分け方（年金分割含む）。

子供のこと：未成年の子供がいる場合の、親権・養育費・面会交流のルール。

■ 弁護士費用の仕組み

明確な料金体系：手続の段階（交渉・調停・裁判）ごとに、着手金（依頼時の費用）と報酬金（終了時の費用）に分けてご請求いたします。

費用の金額：法律相談時に、個別のご相談内容を報酬規程に当てはめて算定し、必ず事前に見積もりを提示します。

算定にあたっては、請求する（される）慰謝料の額、争いの内容、事件の難易度、離婚の場合は財産分与の規模や親権争いの有無などが考慮されます。

専門サイト　離婚の相談所

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■ 弁護・付添活動

対象となるケース：逮捕・勾留・起訴された場合や、身柄拘束のない「在宅案件」が送検された場合。

迅速な対応：弁護人（刑事事件）や付添人（少年事件）として、本人を最大限弁護します。

■ 目指す結果・ゴール

成人の刑事事件（捜査段階）：早期の「釈放」や「不起訴処分」の獲得。

成人の刑事事件（起訴後）：「無罪判決」「減刑」「執行猶予」の獲得。

少年事件（家庭裁判所）：「不処分」や「保護観察処分」の獲得。

■ 具体的な弁護活動

丁寧なサポート：多数回の接見（面会）や打ち合わせを行い、本人に寄り添います。

示談・被害弁償：被害者がいる事件では、迅速に示談交渉や被害弁償を進めます。

最善の弁護体制：ご家族などの協力を得るとともに、刑事記録を精査して最善を尽くします。

■ 弁護士費用の仕組み

明確な料金体系：手続の段階（捜査段階・起訴後）ごとに、着手金（ご依頼時の費用）と報酬金（終了時の費用９に分けてご請求いたします。

費用の金額：法律相談時に、個別のご相談内容を報酬規程に当てはめて算定し、必ず事前に見積もりを提示します。

算定にあたっては、認否（罪を認めるか否か）、事件の複雑さ、身柄拘束の有無、被害者との示談交渉の要否などが考慮されます。

専門サイト　刑事弁護の相談所

1. 相続
■ 相続（遺産分割）の進め方

遺産分割手続とは：亡くなられた家族（被相続人）の遺産を分割し、各相続人に承継させる手続です。

遺産分割協議書の作成：原則は、相続人全員の協議によって、どの財産を誰に相続させるのか決め、遺産分割協議書を作成し、それぞれ個々の財産を相続することになります。

遺産分割調停：協議がまとまらない場合、家庭裁判所で遺産分割調停等の手続きを行ないます。

お互いの歩み寄り：相続は「争族」とも言われます。そうならないよう、お互いの歩み寄りも求められます。

2. 遺言
■ 遺言書作成のポイント

遺言とは：相続が「争族」になると予想される、可愛がっている家族に相続分より多めの財産を相続させるなど、自分の財産の処分について、生前にあらかじめ書面として残すのが遺言です。

公正証書遺言の推奨：遺言は自筆も可能ですが、公証人に作成してもらう公正証書遺言がお勧めです。

弁護士の業務内容：公正証書遺言の場合、弁護士の業務は、戸籍を取り寄せて相続関係を調査し、不動産（全ての登記簿謄本を取り寄せます）、預貯金、株式などの全財産を把握するなどした上で、遺言の案文作成し、公証人とのやりとり、公証人役場への同行などになります。

遺言執行者の選任：遺言の内容を実現する事務を行うのが遺言執行者です。遺言の実現には、適切な遺言執行者を選ぶことが不可欠です。

3. 弁護士費用の仕組み
■ 料金体系について

相続の費用：手続きの段階（交渉・調停・審判・裁判など）ごとに、着手金と報酬金に分けてご請求いたします。

遺言の費用：公正証書遺言の作成や、遺言内容を実現する遺言執行の事務について、それぞれ「手数料」としてご請求いたします。

■ 費用の金額

事前の明確な見積もり：法律相談時に、個別のご相談内容を報酬規程に当てはめて算定し、必ず事前に見積もりを提示します。

算定にあたっては、遺産総額や財産の規模、争いの内容、手続きや遺言執行の複雑さ・難易度などが考慮されます。

簡易なケース（書面作成のみ）：依頼内容が書面の作成のみであり、ご自身で戸籍の調査、不動産登記簿謄本の取り寄せ、銀行・証券会社とのやりとり、預貯金の払い戻し等を行われる（弁護士への依頼内容が簡易な）場合は、より安価な手数料での対応が可能です。

専門サイト　相続遺言の相談所

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■ 2つの制度の選び方

法定後見：すでに認知症などで判断能力が低下している方に代わり、財産や契約を管理します。

任意後見：将来に備えて、元気なうちに「誰に・何を頼むか」を事前に契約で決めておきます。

■ 弁護士のサポート

手続きを幅広くサポート：裁判所への申立書作成や公証役場との調整など、複雑な手続きを弁護士がサポートし、お客様の負担を軽減します。

後見人への就任：弁護士が直接後見人に就任し、専門知識を活かして確実に財産を守ることも可能です。

■ 弁護士費用の仕組み

明確な初期費用：法定後見は「申立手数料」、任意後見は「契約書作成手数料」をいただきます。

就任後の月額報酬：法定後見は「裁判所が決定した額」、任意後見は「事前の契約で決めた額」となります。

費用の金額：法律相談時に、個別のご相談内容を報酬規程に当てはめて算定し、必ず事前に見積もりを提示します。

算定にあたっては、財産の規模、事案の複雑さ、親族間の同意の有無などが考慮されます。

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■ 顧問契約のメリット・内容

幅広いリーガルチェック：日常業務の法律相談、契約書や規約のリーガルチェックに対応します。

強力なワンストップ対応：税理士・社労士・司法書士・行政書士など、他士業と連携して一括サポートします。

初期段階でのリスク回避：まだ法律問題か分からない段階から相談することで、トラブルを未然に防ぎます。

万一の際の優先対応：トラブルが起きた場合は優先して動くため、いつでも弁護士がいる安心感を得られます。

■ 弁護士費用の仕組み

明確な月額料金：毎月の継続サポートの対価として、定額の顧問料をいただきます。

紛失・争訟時の特別割引：万一、具体的な事件の対応を依頼される場合は、弁護士費用を「5～20%」の範囲内で割引いたします。

顧問料（税抜）

月1万円

月2万円

月3万円

月5万円

プランのイメージ

顧問弁護士の存在・信用の向上

日常の法律相談

契約書の
リーガルチェック・作成

対応時間の目安

月1時間

月2時間

月3時間

月5時間

電話・メール相談・Web会議

△

〇

顧問弁護士表示

〇

従業員・家族からの相談

〇

事業所等訪問

△

〇

契約書等のチェック・レビュー

▲

△

〇

◎

契約書、内容証明郵便等の作成

▲

△

〇

クレーム対応

▲

△

〇

事務所報の送付

〇

専門家の紹介

〇

セミナー講師派遣

▲

△

〇

弁護士費用割引

～5%

～7%

～10%

～20%

記号表記：◎重点対応　〇対応　△簡易対応　▲応相談

顧問料（税抜）

月7万円

月10万円

月15万円

プランのイメージ

契約書のリーガルチェック・作成

法務部員のアウトソーシング

対応時間の目安

月7時間

月10時間

月15時間

電話・メール相談・Web会議

〇

◎

顧問弁護士表示

〇

従業員・家族からの相談

〇

事業所等訪問

〇

◎

契約書等のチェック・レビュー

◎

契約書、内容証明郵便等の作成

◎

クレーム対応

◎

事務所報の送付

〇

専門家の紹介

〇

セミナー講師派遣

〇

◎

弁護士費用割引

～25%

～30%

5～30%

記号表記：◎重点対応　〇対応　△簡易対応　▲応相談

主な顧問先

各種介護施設運営会社
介護用品レンタル等のホールディングス会社
青果卸売・販売、車オークション運営等のホールディングス会社
歯科医院
雑貨販売会社
運送会社
建設建築会社
電気設備会社
看板デザイン・施工会社
コンテナ販売会社
不動産仲介会社
飲食店
パソコン修理会社
中古車・カスタムカー販売・修理会社
中小企業診断士事務所
税理士事務所
司法書士事務所
社会保険労務士事務所

専門サイト　顧問弁護士の相談所

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弁護士の取り扱い業務は、本来的に裁判にはならない性質の案件や裁判の前の措置なども含まれます。
■ 主なサポート内容と効果

例えば、弁護士名で行う内容証明郵便は、相手方にプレッシャーを与えることができます。

また、職務上請求として戸籍や住民票の調査もできます。

登記簿謄本の取り寄せや供託金を納めることもできます。

契約書の作成を弁護士が行えば、契約条項に行き違いのないよう配慮できる上、紛争の予防や証拠価値が高いなどの効果があります。

特に、弁護士しかできないことが、弁護士法23条照会です。弁護士法に基づき関係機関に対し、調べたい情報を照会する制度で、一定の強制力があり、幅広い調査ができます。

■ 弁護士費用の仕組み

明確な個別手数料：これらの裁判外の手続きや各種サポートについては、原則として「手数料（一回ごとの費用）」としてご請求いたします。

費用の金額：法律相談時に、個別のご相談内容を報酬規程に当てはめて算定し、必ず事前に見積もりを提示します。

算定にあたっては、手続きの複雑さ、調査や書面作成に要する時間や労力などが考慮されます。