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料金表

1．標準的で安心な弁護士費用

弊法人では、旧日本弁護士連合会報酬等基準（弁護士費用が自由化される前に公に統一されていた弁護士費用の基準）に準じて弁護士報酬規程を定めています。

2．お客様の負担がマイナスにならない料金体系

弁護士報酬規程の定めに加え、法律相談段階や委任契約時に、勝訴の見込み、回収可能性などの費用対効果を十分に検討しています。
費用対効果が見込めない場合は、依頼をお勧めしないなど、お客様の負担がマイナスにならない配慮をしています。

弁護士に支払う費用の種類には以下のものがあります。

【法律相談料】
　法律相談の費用です。

【書面による鑑定料】
　書面による法律上の判断または意見表明の費用です。

【着手金】
　性質上、委任事務処理の結果に成功不成功がある案件について、依頼段階で、お支払いいただく委任事務処理の対価です。弁護士は成功に向けて全力を尽くしますが、法律や相手方との関係上、必ず成功するとは限りません。もし、不成功に終わってしまった場合でも、着手金は、原則として返金できません。上訴（控訴または上告）の場合、審級ごとに着手金がかかります。

【報酬金】
　性質上、委任事務処理の結果に成功不成功がある案件について、終了段階で、その成功の程度に応じてお支払いいただく委任事務処理の対価です。

【手数料】
　１回程度の手続又は委任事務処理で終了する案件についての対価です。例えば、契約書・内容証明郵便作成、法律関係・事実関係調査、弁護士法23条照会、遺言書作成、遺言執行等です。

【顧問料】
　顧問契約を締結し、その契約に基づいて継続的に行う一定の法律事務の対価です。

【日当】
　案件の委任事務処理のために、裁判等の期日に対応する場合（期日日当）や、往復2時間以上の移動が必要な場合（出張日当）に、これらによる時間拘束（委任事務処理自体による拘束を除きます）の対価です。

【実費】
　本来、当事者であるお客様が負担すべき委任事務処理のために出費される経費です。例えば、収入印紙代、郵便切手代、コピー代、FAX代、交通費、宿泊料、保証金、供託金などがあります。
　実費は、ご依頼時に概算額でお預かりし、終了時に精算して、余りがあればお返しし、不足があれば追加でご請求いたします。

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法律相談とは、弁護士が相談者からお悩みや詳しい事情をお伺いし、法的な知識経験に基づいてアドバイスをさせていただくものです。
相談内容は、守秘義務によって守られます。ほかに漏れる心配はありません。
問題を整理するためにも、まずはご相談ください。場合によっては簡単に解決するかもしれません。
相談内容によって、弁護士が必要かどうかを含む、今後の方針や法的に可能な対策をご提案いたします。
また、案件を依頼した場合の弁護士費用も、法律相談により、具体的に算定・調整ができます。

時間	法律相談料
最初の30分	※5，500円（税込）
その後の15分ごと	2，750円（税込）
1時間	11，000円（税込）

	無料法律相談あります
	① ②	案件依頼の場合（相続・顧問契約・交通事故・離婚などの男女関係・債権回収・債務整理など、取扱い業務全般）法テラス適用の場合

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民事事件とは、人と人、人と会社などの間の法的トラブルを扱う事件です。
具体例は、お金の貸し借り、債権回収、契約解除、商品やサービスに関わるトラブル、不動産にまつわるトラブル、交通事故、名誉毀損等の損害賠償請求や慰謝料請求、ご近所・職場・学校の問題などです。
なお、犯罪として取り締まられる事件を「刑事事件」、離婚、離縁、相続など家庭内の法的トラブルを扱う事件を「家事事件」といいます。

（民事事件）
民事事件においては、そもそも弁護士を頼む必要があるかを判断します。頼む必要がある場合に、委任契約をします。その際、着手金と報酬金を協議して決め、必ず委任契約書を取り交わします。
　1．着手金について
　弁護士を頼む必要がある案件では、求めたら得られるであろう経済的利益（例えば、200万円の損害賠償を求める場合は、経済的利益は200万円とします。）の概ね2～10％を着手金としています。
　2．報酬金について
　その後、弁護士の活動により成果（得られた経済的利益。例えば200万円の損害賠償が認められた場合、成果は200万円とします。）が出た場合は、成果の概ね2～18％を報酬金としています。
　3．注意事項
上記のパーセンテージは目安にすぎません。具体的な弁護士費用は、経済的利益の大小のほか、案件の難易度、かかる労力時間などに応じて協議の上、ケースバイケースで決めます。

（交通事故）
◎弁護士費用特約がある場合
　原則本人負担なし（通常300万円まで。個々の保険会社の条件による。）
◎弁護士費用特約がない場合
　着手金・報酬金は、民事事件と同じ
　法律相談料は、法律相談時に正式依頼の場合は、相談料無料

専門サイト　交通事故の相談所

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離婚には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります。協議離婚（当事者間の合意による解決）ができないと、調停離婚となり（調停前置主義）、家庭裁判所で調停を行います。調停離婚でも解決ができないと、裁判離婚となり、裁判で離婚を求めます。
離婚原因が不貞（浮気）の場合は、不貞の相手に対し、慰謝料・損害賠償を請求できます。
別れたくない場合は、関係修復交渉や夫婦関係円満調停を行うことになります。

離婚争点には、以下のようなものがあります。争点を整理し、最大限の弁護に努めます。

1.	離婚原因（離婚に理由があるのか、離婚する意思があるのかなど）
2.	慰謝料（特に不貞や暴力があるケースなどで問題になります）
3.	財産分与（夫婦で形成した財産がある場合はこれをそれぞれに分けます。また、年金分割も財産分与の一部です。）
4.	親権・養育費・面接交流（夫婦間に未成年の子供がいる場合に決めます）
5.	離婚原因が不貞（浮気）の場合、不貞の相手に対し、慰謝料・損害賠償を請求できます。

（離婚交渉）
着手金	報酬金
事案に応じて 132，000円～330，000円	事案に応じて 165，000円～440，000円

（離婚調停）
着手金	報酬金
事案に応じて 220，000円～440，000円	事案に応じて 275，000円～550，000円

（離婚裁判）
着手金	報酬金
事案に応じて 275，000円～550，000円	事案に応じて 330，000円～660，000円
ただし、財産給付を伴うときは民事事件と同様の着手金・報酬金とすることができる。

分割払の相談も承っております。

専門サイト　離婚の相談所

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逮捕・勾留・起訴等された場合や、（身柄拘束はないものの捜査が行われている在宅案件）が送検された場合に、弁護人（刑事事件の場合）や付添人（少年事件の場合）として、本人を最大限弁護します。
成人の刑事事件の場合、捜査段階では、不起訴・釈放の獲得を、起訴段階では、無罪・減刑・執行猶予判決の獲得を目指します。
少年事件では、不処分や保護観察処分の獲得を目指します。
多数回の接見・打ち合わせを行い、被害者がいる場合は示談交渉・被害弁償を進めます。家族など関係者からの協力を得たり、刑事記録を閲覧・謄写し、最善の弁護活動を行います。

	着手金	報酬金
被疑者段階	165，000円～	165，000円～
起訴後・家裁送致後	165，000円～	165，000円～

分割払の相談も承っております。

専門サイト　刑事弁護の相談所

1.相続
亡くなられた家族（被相続人）の遺産を分割し、各相続人に承継させる手続が、相続あるいは遺産分割手続です。
原則は、相続人全員の協議によって、どの財産を誰に相続させるのか決め、遺産分割協議書を作成し、それぞれ個々の財産を相続することになります。
協議がまとまらない場合、家庭裁判所で遺産分割調停等の手続きを行ないます。
相続は「争族」とも言われます。そうならないよう、お互いの歩み寄りも求められます。

着手金	報酬金
各相続人間に争いのないケース 132，000～330，000円	132，000 ～ 660，000 円
各相続人間に争いのあるケース 220，000～550，000円	220，000 ～ 1，100，000 円
遺産総額によって民事事件と同様の着手金・報酬金とすることがある。

分割払の相談も承っております。

依頼内容が遺産分割協議書の作成のみであり、ご自身で、戸籍の調査、不動産登記簿謄本の取り寄せ、銀行・証券会社とのやりとり、預貯金の払い戻し等を行われる（弁護士への依頼内容が簡易な）場合は、裁判外手数料の中の契約書作成手数料に準じます。

2.遺言
相続が「争族」になると予想される、可愛がっている家族に相続分より多めの財産を相続させるなど、自分の財産の処分について、生前にあらかじめ書面として残すのが遺言です。
遺言は自筆も可能ですが、公証人に作成してもらう公正証書遺言がお勧めです。
公正証書遺言の場合、弁護士の業務は、戸籍を取り寄せて相続関係を調査し、不動産（全ての登記簿謄本を取り寄せます）、預貯金、株式などの全財産を把握するなどした上で、遺言の案文作成し、公証人とのとやりとり、公証人役場への同行などになります。
遺言の内容を実現する事務を行うのが遺言執行者です。遺言の実現には、適切な遺言執行者を選ぶことが不可欠です。

公正証書遺言作成手数料	132，000～＋実費（公証人報酬等）
弁護士が遺言執行者になる場合の手数料	執行の難易度に応じて 330，000円～

分割払の相談も承っております。

専門サイト　相続遺言の相談所

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手数料	成年後見（後見・保佐・補助）申立て		132，000円～
	任意後見契約	契約手続き等	132，000円～
		後見開始後の後見費用	月11，000円～
	後見開始前の財産管理		月11，000円～

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顧問契約の内容は、日常的な業務の法律相談、契約書等のリーガルチェック、隣接士業（税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士）と連携したワンストップの法的サービスの提供、急な争訟時のスムーズな法的対応等です。
顧問弁護士がいるという安心感は顧問契約の大きなメリットです。
事業上の問題について、まだ法律問題かどうかも分からない段階から顧問弁護士に相談することで、法的リスクの回避が可能です。
万一、法的紛争が生じた場合は、優先対応します。弁護士費用も、5～20％の範囲内でディスカウントします。

顧問料（税抜）

月1万円

月2万円

月3万円

月5万円

プランのイメージ

顧問弁護士の存在・信用の向上

日常の法律相談

契約書の
リーガルチェック・作成

対応時間の目安

月1時間

月2時間

月3時間

月5時間

電話・メール相談・Web会議

△

〇

顧問弁護士表示

〇

従業員・家族からの相談

〇

事業所等訪問

△

〇

契約書等のチェック・レビュー

▲

△

〇

◎

契約書、内容証明郵便等の作成

▲

△

〇

クレーム対応

▲

△

〇

事務所報の送付

〇

専門家の紹介

〇

セミナー講師派遣

▲

△

〇

弁護士費用割引

～5%

～7%

～10%

～20%

記号表記：◎重点対応　〇対応　△簡易対応　▲応相談

顧問料（税抜）

月7万円

月10万円

月15万円

プランのイメージ

契約書のリーガルチェック・作成

法務部員のアウトソーシング

対応時間の目安

月7時間

月10時間

月15時間

電話・メール相談・Web会議

〇

◎

顧問弁護士表示

〇

従業員・家族からの相談

〇

事業所等訪問

〇

◎

契約書等のチェック・レビュー

◎

契約書、内容証明郵便等の作成

◎

クレーム対応

◎

事務所報の送付

〇

専門家の紹介

〇

セミナー講師派遣

〇

◎

弁護士費用割引

～25%

～30%

5～30%

記号表記：◎重点対応　〇対応　△簡易対応　▲応相談

主な顧問先

各種介護施設運営会社
介護用品レンタル等のホールディングス会社
青果卸売・販売、車オークション運営等のホールディングス会社
歯科医院
雑貨販売会社
運送会社
建設建築会社
電気設備会社
看板デザイン・施工会社
コンテナ販売会社
不動産仲介会社
飲食店
パソコン修理会社
中古車・カスタムカー販売・修理会社
中小企業診断士事務所
税理士事務所
司法書士事務所
社会保険労務士事務所

専門サイト　顧問弁護士の相談所

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弁護士の取り扱い業務は、本来的に裁判にはならない性質の案件や裁判の前の措置なども含まれます。
例えば、弁護士名で行う内容証明郵便は、相手方にプレッシャーを与えることができます。
また、職務上請求として戸籍や住民票の調査もできます。
登記簿謄本の取り寄せや供託金を納めることもできます。
契約書の作成を弁護士が行えば、契約条項に行き違いのないよう配慮できる上、紛争の予防や証拠価値が高いなどの効果があります。
特に、弁護士しかできないことが、弁護士法23条照会です。弁護士法に基づき関係機関に対し、調べたい情報を照会する制度で、一定の強制力があり、幅広い調査ができます。