弊法人では、旧日本弁護士連合会報酬等基準（旧日弁連基準。弁護士費用が自由化される前に公に統一されていた弁護士費用の基準）に準じてあらかじめ弁護士報酬規程を定めています。 案件によっては、旧基準よりも価格を抑える方向で修正を加えていますので、ご安心ください。
2．お客様の負担がマイナスにならない料金体系
弁護士報酬規程の定めが安心なことに加えて、法律相談段階や委任契約時に、勝訴の見込み、回収可能性などの費用対効果を十分に検討しています。 費用対効果が見込めない場合は、依頼をお勧めしないなど、お客様の負担がマイナスにならない配慮をしています。
一般的に弁護士に支払う費用の種類としては、「法律相談料」「書面による鑑定料」「着手金」「報酬金」「手数料」「顧問料」「日当」「実費」などがあります。 【法律相談料】 法律相談の費用です。 【書面による鑑定料】 書面による法律上の判断または意見表明の費用です。 【着手金】 案件の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず、弁護士に依頼をした段階で、弁護士の委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。弁護士は常に成功に向けて全力を尽くしますが、法律や相手方のあることですので、必ず成功するとは限りません。もし、不成功に終わってしまった場合でも、着手金は、原則として返金できない費用です。上訴（控訴または上告）した場合、審級ごとに着手金がかかります。なお、次に説明する報酬金の内金ではありません。 【報酬金】 案件の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、事件の処理が終了した段階で、その成功の程度に応じてお支払いいただくものです。民事事件を上級審まで引き続いて受任したときの報酬金は、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみをお支払いいただくことになります。 【手数料】 原則として１回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件についての費用です。たとえば、証拠保全、即決和解、契約書作成、内容証明郵便作成、法律関係・事実関係調査、弁護士法23条照会、遺言書作成、遺言執行、会社設立、登記登録等があります。 【顧問料】 顧問契約を締結し、その契約に基づいて継続的に行う一定の法律事務の対価です。 【日当】 弁護士が、案件の委任事務処理のために事務所所在地を離れ、裁判等の期日に対応する場合（期日日当）または往復2時間以上の移動が必要な場合（交通費を含む出張費）に、これらによって時間が拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除きます）の対価です。 【実費】 委任事務処理のために実際に出費される経費であり、本来、当事者であるお客様が負担すべき費用です。例えば、収入印紙代、郵便切手代、コピー代、FAX代、交通費、宿泊料、保証金、保管金、供託金などがあります。 実費は、事件のご依頼時に概算額でお預かりし、案件の終了時に精算して、余りがあればお返しし、不足があれば追加でご請求いたします。
法律相談とは、法律の専門家である弁護士が相談者からお悩みや詳しい事情をお伺いし、法的な知識や経験に基づいてアドバイスをさせていただくものです。 相談内容は守秘義務によって固く守られていますので、ほかに漏れる心配はありません。 悩み事があったり、トラブルに見舞われて困っているときは、問題を整理するためにも、まずはご相談ください。場合によっては簡単に解決することかもしれません。その相談内容によって、弁護士が必要かどうかを含む、今後の方針をご提案したり、法的に可能な対策をサポートいたします。 また、案件を依頼した場合にかかる弁護士費用も法律相談をすることにより、具体的に算定・調整等ができます。
案件依頼の場合（相続・顧問契約・交通事故・離婚などの男女関係・債権回収・債務整理など、取扱い業務全般） 法テラス適用の場合
民事事件とは人と人、人と会社などの間の法的なトラブルを扱う事件です。 具体的な例としては、お金の貸し借りや債権回収契約解除等の問題、商品やサービスの購入や提供に関わるトラブル、不動産の売買や賃貸借にまつわるトラブル、暴行・迷惑行為・名誉毀損等の損害賠償請求や慰謝料請求、ご近所・職場・学校の問題など様々な事例があります。また、交通事故の賠償問題も含まれます。 生活に直接関わる内容が多く、法律事務所で扱う問題の多くは民事事件です。 なお、これに対し、犯罪として取り締まられ、犯すと刑罰をもって罰せられるような事件を「刑事事件」といいます。他方、離婚、離縁、相続など家庭内の法的トラブルを扱う事件を「家事事件」といいます。
分割払の相談も承っております。
起訴後・ 家裁送致後
顧問契約の内容は、日常的な業務の法律相談、契約書等のリーガルチェック、従業員の法律相談、隣接士業（税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士）と連携したワンストップの法的サービスの提供、急な争訟時のスムーズな法的対応等です。 自社や自分には顧問弁護士がいるのだという安心感は顧問契約の大きなメリットです。事業上生じうる法律問題について、まだ問題かどうかも分からない段階から顧問弁護士に相談することで、法的リスクの回避が可能です。万一、法的紛争が生じた場合には、他の事件よりも優先して代理人として迅速に対応し、早期解決を目指します。弁護士費用も、標準費用を5～20％の範囲内でディスカウントして定めるメリットがあります。身近で心強い弁護士法人プロフェッションロイヤーとして一生懸命つとめさせていただきます。
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