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料金表
 

負担にさせない弁護士費用の考え方

料金の種類ごとの説明

法律相談料

民事事件・交通事故

男女トラブル(離婚・不倫・婚約破棄)

刑事事件・少年事件

相続・遺言

成年後見・任意後見

顧問契約

その他弁護士費用


負担にさせない弁護士費用の考え方
1.標準的で安心な弁護士費用

弊法人では,旧日本弁護士連合会報酬等基準(旧日弁連基準。弁護士費用が自由化される前に公に統一されていた弁護士費用の基準)に準じてあらかじめ弁護士報酬規程を定めています。
案件によっては,旧基準よりも価格を抑える方向で修正を加えていますので,ご安心ください。

2.お客様の負担がマイナスにならない料金体系

弁護士報酬規程の定めが安心なことに加えて,法律相談段階や委任契約時に,勝訴の見込み,回収可能性などの費用対効果を十分に検討しています。
費用対効果が見込めない場合は,依頼をお勧めしないなど,お客様の負担がマイナスにならない配慮をしています。

料金の種類ごとの説明

一般的に弁護士に支払う費用の種類としては,「法律相談料」「書面による鑑定料」「着手金」「報酬金」「手数料」「顧問料」「日当」「実費」などがあります。

【法律相談料】
 法律相談の費用です。

【書面による鑑定料】
 書面による法律上の判断または意見表明の費用です。

【着手金】
 案件の性質上,委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて,その結果のいかんにかかわらず,弁護士に依頼をした段階で,弁護士の委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。弁護士は常に成功に向けて全力を尽くしますが,法律や相手方のあることですので,必ず成功するとは限りません。もし,不成功に終わってしまった場合でも,着手金は,原則として返金できない費用です。上訴(控訴または上告)した場合,審級ごとに着手金がかかります。なお,次に説明する報酬金の内金ではありません。

【報酬金】
 案件の性質上,委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて,事件の処理が終了した段階で,その成功の程度に応じてお支払いいただくものです。民事事件を上級審まで引き続いて受任したときの報酬金は,特に定めのない限り,最終審の報酬金のみをお支払いいただくことになります。

【手数料】
 原則として1回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件についての費用です。たとえば,証拠保全,即決和解,契約書作成,内容証明郵便作成,法律関係・事実関係調査,弁護士法23条照会,遺言書作成,遺言執行,会社設立,登記登録等があります。

【顧問料】
 顧問契約を締結し,その契約に基づいて継続的に行う一定の法律事務の対価です。

【日当】
 弁護士が,案件の委任事務処理のために事務所所在地を離れ,裁判所に出廷する場合(出廷日当)または往復2時間以上の移動が必要な場合(交通費を含む出張費)に,これらによって時間が拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除きます)の対価です。

【実費】
 委任事務処理のために実際に出費される経費であり,本来,当事者であるお客様が負担すべき費用です。例えば,収入印紙代,郵便切手代,コピー代,FAX代、交通費,宿泊料,保証金,保管金,供託金などがあります。
 実費は,事件のご依頼時に概算額でお預かりし,案件の終了時に精算して,余りがあればお返しし,不足があれば追加でご請求いたします。

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法律相談料


法律相談とは,法律の専門家である弁護士が相談者からお悩みや詳しい事情をお伺いし,法的な知識や経験に基づいてアドバイスをさせていただくものです。
相談内容は守秘義務によって固く守られていますので,ほかに漏れる心配はありません。
悩み事があったり,トラブルに見舞われて困っているときは,問題を整理するためにも,まずはご相談ください。場合によっては簡単に解決することかもしれません。その相談内容によって,弁護士が必要かどうかを含む,今後の方針をご提案したり,法的に可能な対策をサポートいたします。
また,案件を依頼した場合にかかる弁護士費用も法律相談をすることにより,具体的に算定・調整等ができます。

時間 法律相談料
最初の30分 ※5,500円(税込)
その後の15分ごと 2,750円(税込)
1時間 11,000円(税込)
無料法律相談あります



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A

案件依頼の場合(相続・顧問契約・交通事故・離婚などの男女関係・債権回収・債務整理など、取扱い業務全般)
法テラス適用の場合

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民事事件・交通事故

民事事件とは人と人,人と会社などの間の法的なトラブルを扱う事件です。
具体的な例としては,お金の貸し借りや債権回収契約解除等の問題,商品やサービスの購入や提供に関わるトラブル,不動産の売買や賃貸借にまつわるトラブル,暴行・迷惑行為・名誉毀損等の損害賠償請求や慰謝料請求,ご近所・職場・学校の問題など様々な事例があります。また,交通事故の賠償問題も含まれます。
生活に直接関わる内容が多く,法律事務所で扱う問題の多くは民事事件です。
なお,これに対し,犯罪として取り締まられ,犯すと刑罰をもって罰せられるような事件を「刑事事件」といいます。他方,離婚,離縁,相続など家庭内の法的トラブルを扱う事件を「家事事件」といいます。

(民事事件)
民事事件においては,まず弁護士による法律相談を行い,そもそも弁護士を頼む必要があるかを判断します。頼む必要がある場合は,必ず委任契約書を取り交わします。その際に,着手金と報酬金を協議の上とり決めます。
 1.着手金について
 弁護士を頼む必要がある事件と判断される場合は,今回求めたら得られるであろう経済的利益(例えば,100万円の損害賠償を求める場合は,経済的利益は100万円とします)を計算し,その概ね2〜10%を着手金としています。
 2.報酬金について
 その後,弁護士の活動により成果(得られた経済的利益)が出た場合は,成果の概ね2〜18%を報酬金としています。例えば,100万円の損害賠償が認められた場合,成果(得られた経済的利益)を100万円として,その概ね18%が報酬金となります。
 3.注意事項
なお,上記のパーセンテージはあくまでも目安にすぎません。具体的な弁護士費用は,経済的利益の大小のほか,案件の難易度,かかる労力時間などに応じて協議の上ケースバイケースで決めています。
詳しくは,法律相談のときに,お問い合わせください。

(交通事故)
◎弁護士費用特約がある場合
 原則本人負担なし(通常300万円まで。個々の保険会社の条件による)
◎弁護士費用特約がない場合
 着手金・報酬金は,民事事件と同じ
 法律相談料は,法律相談時に正式依頼の場合は,相談料無料

専門サイト 交通事故の相談所

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男女トラブル(離婚・不倫・婚約破棄)
離婚には,大きく分けて,協議離婚,調停離婚,裁判離婚があります。 協議離婚(当事者間の合意による解決)ができないときに,調停離婚となり(調停前置主義),家庭裁判所で調停を行います。調停離婚でも解決ができない場合に,裁判離婚(裁判で離婚を求めます)となります。
段階に応じたサポートとリーガルサービスをご提供します。
また,離婚原因が不貞(浮気)のケースでは,不貞の相手に対して,慰謝料・損害賠償を請求できます。これは民事事件になります。
なお,別れたくない場合のご相談・ご依頼も承っております。 この場合,夫婦関係修復交渉や夫婦関係円満調停を行うことになります。
離婚の際に問題となる争点には,以下のようなものがあります。争点を整理し,できる限り円満な解決を目指し,最大限の弁護活動に努めます。
1. 離婚原因(離婚に理由があるのか,離婚する意思があるのかなど)
2. 慰謝料(特に不貞や暴力があるケースなどで問題になります)
3. 財産分与(夫婦で形成した財産がある場合はこれをそれぞれに分けなければなりません。また,年金分割も財産分与の一部です)
4. 親権・養育費・面接交流(夫婦間に未成年の子供がいる場合はこれらを決めなければなりません)
5. 離婚原因が不貞(浮気)のケースでは,不貞の相手に対して,慰謝料・損害賠償を請求できます。
(離婚交渉)
着手金 報酬金
事案に応じて
132,000円〜330,000円
事案に応じて
165,000円〜440,000円

(離婚調停)
着手金 報酬金
事案に応じて
220,000円〜440,000円
事案に応じて
275,000円〜550,000円

(離婚裁判)
着手金 報酬金
事案に応じて
275,000円〜550,000円
事案に応じて
330,000円〜660,000円
ただし、財産給付を伴うときは民事事件と同様の着手金・報酬金とすることができる。

分割払の相談も承っております。

専門サイト 離婚の相談所

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刑事事件・少年事件
特に逮捕・勾留・起訴等された場合や在宅事件(身柄拘束はないものの捜査が行われているケース)が送検された場合に,弁護人(成人の刑事事件の場合)や付添人(少年事件の場合)として,本人を最大限弁護します。
成人の刑事事件の場合は,捜査段階では,不起訴,釈放の獲得を,起訴された場合は,無罪や減刑,執行猶予判決の獲得を目指します。
少年事件の場合は,不処分や保護観察処分の獲得を目指します。
本人と多数回の接見(打ち合わせ)を行い,被害者がいる場合は示談交渉,被害弁償を進めるほか,家族など関係者からの協力を得たり,刑事記録(捜査記録)を閲覧・謄写して,本人のために最善の弁護活動を行います。
  着手金 報酬金

被疑者段階


165,000円〜


165,000円〜


起訴後・
家裁送致後

165,000円〜 165,000円〜

分割払の相談も承っております。

専門サイト 刑事弁護の相談所

相続・遺言
1.相続
家族を亡くされた時,その亡くなられた家族(被相続人)の遺産を分割し,各相続人に承継させる手続を,相続あるいは遺産分割手続といいます。
原則は,民法によって決められている相続分を持つ相続人全員の協議によって,どの財産を誰に相続させるのか決め,遺産分割協議書を作成した上で,それぞれ個々の財産を相続することになります。協議がまとまらないケースでは家庭裁判所において遺産分割調停等の手続きをとることになります。
相続は別名「争族」とも言われます。そのようにならないように,お互いの言い分を尊重しながら,お互いに歩み寄り,円満な解決が求められます。

着手金 報酬金
各相続人間に争いのないケース
132,000〜330,000円
132,000 〜 660,000 円
各相続人間に争いのあるケース
220,000〜550,000円
220,000 〜 1,100,000 円
遺産総額によって民事事件と同様の着手金・報酬金とすることがある。

分割払の相談も承っております。


依頼したい内容が遺産分割協議書の作成のみで,戸籍の調査,不動産登記簿謄本の取り寄せ,銀行・証券会社とのやりとり,預貯金の払い戻し等はご自身で行われる場合(弁護士に依頼する業務の内容が簡易な場合)は,裁判外手数料の中の契約書作成手数料に準じます。
2.遺言
相続が「争族」となって大変になることが予想されたり,可愛がっている家族に相続分より多めの財産を相続させたりなど,生前に自分の財産の処分について,あらかじめ決めて書面として残すことを遺言といいます。遺言は自筆で作ることも可能ですが,公証人に作成してもらう公正証書遺言の作成がお勧めです。その前提として,戸籍を取り寄せて相続関係を調査したり,不動産(全ての登記簿謄本を取り寄せます),預貯金,株式などの全財産を把握するなどした上で,遺言の案文を作成し,公証人とやりとりし,公証人役場に同行することなどが弁護士の業務になります。
なお,遺言の内容を実現するための事務を行う者のことを遺言執行者と言います。遺言を実現させるためにはきちんとした人にその執行を委ねることが不可欠です。

公正証書遺言作成手数料 132,000〜
+実費(公証人報酬等)
弁護士が遺言執行者になる場合の手数料 執行の難易度に応じて
330,000円〜

分割払の相談も承っております。

専門サイト 相続遺言の相談所

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成年後見・任意後見
手数料 成年後見(後見・保佐・補助)申立て 132,000円〜
任意後見契約 契約手続き等 132,000円〜
後見開始後の後見費用 月11,000円〜
後見開始前の財産管理 月11,000円〜
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顧問契約

顧問契約の内容は,日常的な業務の法律相談,契約書等のリーガルチェック,従業員の法律相談,隣接士業(税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士)と連携したワンストップの法的サービスの提供,急な争訟時のスムーズな法的対応等です。
自社や自分には顧問弁護士がいるのだという安心感は顧問契約の大きなメリットです。事業上生じうる法律問題について,まだ問題かどうかも分からない段階から顧問弁護士に相談することで,法的リスクの回避が可能です。万一,法的紛争が生じた場合には,他の事件よりも優先して代理人として迅速に対応し,早期解決を目指します。弁護士費用も,標準費用を5〜20%の範囲内でディスカウントして定めるメリットがあります。身近で心強い弁護士法人プロフェッションロイヤーとして一生懸命つとめさせていただきます。

顧問料(税込) 月1.1万円 月3.3万円 月5.5万円 月11万円
プランのイメージ 日常の法律相談 契約書の
リーガルチェック・作成
法務部員の
アウトソーシング
対応時間の目安 月1時間 月3時間 月5時間 月10時間
電話・メール相談・Web会議
顧問弁護士表示
従業員・家族からの相談
事業所等訪問
契約書等のチェック・レビュー
契約書、内容証明郵便等の作成
クレーム対応
事務所報の送付
専門家の紹介
セミナー講師派遣
弁護士費用割引 〜5% 〜10% 〜20% 〜30%
記号表記:◎重点対応 〇対応 △簡易対応 ▲応相談

主な顧問先

各種介護施設運営会社
特別養護老人ホーム・グループホーム等運営の医療法人社団
障害者グループホーム運営NPO法人
介護用品等レンタル会社
青果卸売・販売・車オークション運営等のグループ会社
歯科医院
化粧品メーカー
雑貨販売会社
運送会社
建設建築会社
高所作業,外装リニューアル工事会社
コンテナ販売会社
不動産仲介会社
飲食店
電気設備会社
パソコン修理会社
中小企業診断士事務所
税理士事務所
司法書士事務所
社会保険労務士事務所

専門サイト 顧問弁護士の相談所

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その他弁護士費用

 

弁護士の取り扱い業務の中心は裁判(調停などを含む)になりますが,本来的に裁判にはならない性質の案件や裁判の前の措置なども弁護士の取り扱い業務となります。例えば,弁護士名で行う内容証明郵便は,相手方に心理的プレッシャーを与えることなどができます。また,弁護士の職務上請求として戸籍や住民票の調査もできます。そのほか,法務局との関係で登記簿謄本を取り寄せたり,供託金を納めることができます。また,契約書の作成を弁護士が行えば,後に契約条項の解決や行き違いのないよう配慮できる上,紛争の予防効果や証拠として価値が高いなどの効果があります。
特に,弁護士しかできないことが,弁護士法23条照会です。これは,弁護士法に基づき関係機関などに対し,調べたいことを照会する制度です。これには一定の強制力があり,幅広い情報を調査することができます。
内容証明作成 55,000円〜
調査料・弁護士法23条照会・書面鑑定料 55,000円〜
契約書作成 定型 55,000円〜
非定型 110,000円〜

分割払の相談も承っております。

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